現在、政府は介護保険制度の改定を審議しています。

高所得高齢者の負担増(3割負担の導入)と総報酬制負担の導入(大企業社員の方など高所得者が報酬に応じて介護保険料を負担する)が大きな目玉です。

一昨年に2割負担が導入された際は、行政の窓口に列ができて講義をしている高齢者の方が多く見られました。

月額の負担が、単純に倍になりますので、影響が大きかったからでしょう。

介護保険財政がひっ迫して今後の負担増はやむを得ない状況になっています。

介護施設を選ぶ際も、将来的な介護保険負担増や物価高騰など予想できる範囲の資金繰りは考える必要がありそうです。