入居一時金の保全義務は、平成１８年から始まっています。

有料老人ホームは、

  1. 銀行保証
  2. 保険会社保証
  3. 親会社の保証
  4. 社団法人全国有料老人ホーム協会への加盟
  5. 法務局への供託

のいずれかによって、保全義務を果たさなければなりません。

多くは４の協会への加盟が行われています。

ただし、保全義務は１人につき５００万円ですので、十分とは言えません。