以前から、何もしない、会いにも来ない後見人が高い報酬を貰っていると、批判がありました。
実際に、大手コンサルタント会社が成年後見業務は儲かると、セミナーを開催しているほどです。
が、ようやくメスが入るようです。
この度、最高裁が、報酬の算定方法改定を促す通知を、全国の家庭裁判所に送ったようです。
財産管理額をメインに定められた現在の報酬額を見直し、各業務の難易度によって報酬が代わる方法になると考えられています。
あまり評価されてこなかった、身上監護が正当に評価されてほしいと願っています。
後見業務で大変なのは、財産管理ではなく身上監護ですから。
