有料老人ホームに限らず、介護施設を利用している際に、月額費用等の値上げが行われるケースがあります。

よくあるのが、介護保険改定や消費税の値上げによるものです。

これらについては、国の政策に関わる部分ですので、やむをえません。

ただし、例えば消費税の値上げの際によくある便乗値上げのようなものについては、入居者として意見を言うべきです。

通常、料金の改定や値上げについては、入居者懇談会等で図り、事業者と入居者の合意により実施されます。

しかし、施設によっては懇談会等が十分に機能していない所もあります。

その場合は、介護保険指定事業者であれば行政の介護保険課や高齢福祉課などに相談されるとよいでしょう。