最近も、首都圏の介護事業者が民事再生法を申請しました。
３７のホームを展開する事業所のようですが、負債を抱えての倒産です。
入居者から預かっている一時金を、返還できない事態になっています。
報道によれば、創業者の役員報酬は３億であったとか。
本来ならば手をつけてはいけないはずの一時金を、役員報酬に流用していたとの記載もありました。
高齢者の虎の子の財産を・・・。
責任追及を徹底的にするべきでしょう。
破産すれば責任を免れられるという法整備は、一面では再起を可能にする社会を作りますが、一方で無責任社会を作ります。
さて、上記のような問題を避けるためには、入居前に運営事業所の財務状況を確認しておくべきです。
勤務している職員の様子も確認し、ご自身が一生を任せられるホームかどうかを、見極めてください。
何度か同じような報道を目にしますが、一時金が戻ってくるという話を聞いたことがありません。
危ない会社は、どんなお金にでも手をつけるものです。
くれぐれも、ご注意を。