厚生労働省の調査では、身元保証人が立てられない場合に約3割の介護施設が入居を拒否するとの結果が出ています。

施設側としては、身寄りのない方が入居した場合、何かの際の荷物引き取り、支払い滞納、葬儀や納骨などを誰がやるのか、といった点で及び腰になるからです。

民間の身元保証サービスもありますが、大手の公益法人が破綻した例のように、どこまで信頼できるかの見極めが難しいです。

特に介護施設に入居しなければならなくなった高齢者にとっては、なおさらでしょう。

介護施設入居を検討している方に、地域包括など地域の相談機関が成年後見制度利用をこれまで以上に促すなどの対処が必要でしょう。

独居高齢者は年々増加していますから、今後さらに問題は深刻化していきます。

必要な介護が受けられない社会にならないように、願っています。