最近あったご依頼者の事例です。

介護付き有料老人ホームに入居したいが、身元保証人が立てられないとのご相談でした。

NPO法人などの身元保証サービスを検討したが、倒産のリスクもあり、利用するのを躊躇っていました。

当方は後見制度の概要をご説明し、後見人は家庭裁判所の監督が付くので財産横領等のリスクが低いこと、後見人に死亡や事故など万が一のことがあっても、家庭裁判所が別の後見人を選んでくれる旨をお伝えしました。

家庭裁判所の監督が付く事実は、依頼者にとって安心だったようです。

結果として、当方と任意後見契約を締結して、ご紹介した有料老人ホームに入居されました。

毎月面会に行きますが、「ホームに入れて、本当に良かった」と仰っていただいています。