相次ぐ振り込め詐欺の被害対策として、大手銀行が高齢者のATMの送金額等の制限を検討しています。

警察庁の要請に応じた形ではありますが、早急に導入すべきでしょう。

振り込め詐欺の送金被害は、たいていは複数回に分けて高齢者が行っています。

同じ高齢者が、短期間に何十万という金額を引き出したり、送金したりする機会は、それほど多くありません。

ATMの履歴から怪しい取引については、銀行が警察と連携して対応すれば、多くの被害が未然に防げます。

 

また、郵送で現金を送付する手口については、郵便窓口職員が現金でない旨を口頭で確認するなどの対応をしてほしいと思います。

全く関係のないケースにも確認するため、確認されるほうは嫌かもしれませんが、少しでも被害を防ぐために市民も協力していけばよいと思っています。

上記のような対応をせざるを得ないほど、地域社会で起こっている高齢者を狙った詐欺などが多くなっています。

自身の判断能力が低下した際にも地域で守ってもらえるように、皆で協力するべきです。