国土交通省の調査によれば、2011年からの5年間で廃業したサービス付き高齢者向け住宅は125カ所に上ったそうです。

廃業数は年々増えていますが、新規開業数も同様に増えていますので、自然淘汰が進んでいるともいえるでしょう。

 

しかし、終の棲家として選んだサービス付き高齢者向け住宅が倒産して困るのは、そこで暮らしている入居者です。

高齢者、特に認知症の方は環境の変化に弱いため、他の住宅に移るにしても混乱します。

 

特養の待機者約40万人が問題となり、サービス付き高齢者向け住宅を始めとした介護施設が増加していますが、供給過剰にならないような政策が必要になってきています。

今後は新規開業の際の審査を厳しくするなどの施策も、検討されるべきかもしれません。